アジアに回帰したベトナム - AJCEPを生かす -

ベトナムが０８年度アパレル輸出実績を鑑み、アジア戦略へ方針転換を図った。

　０８年度は目標である９５億ドルに到達できなかったものの、９１億ドルの伸張を記録した。米国・欧州・日本向けともに２ケタの伸びを示したが、１５年には１８０億ドルを計画しており、日本向けだけを見ると、実に３倍の２５億ドルの輸出を見込んでいる。
　
　ベトナム縫製産業協会によると、現在アパレル産業は２００万人の就業人口を擁し、企業数だけでも２０００社以上に上る。このうち、輸出を手がけている約１５０社で、輸出金額では原油に次ぐ国内シェア第二位である。０９年度より、原油に代わって首位に躍り出る可能性が高いとされており、政府の戦略が実を結びはじめているといえる。
　
　政府はアパレル輸出拡大を最重要項目として位置づけているが、課題となっていたのが原材料の供給能力であった。確かに前年に比べ１７ポイントを上回る伸びを見せたが、比例して５３億ドルの原資輸入も発生しているのである。すでにＡＪＣＥＰ（日ASEAN包括的経済連携協定）を発効し、中国＋１の先駆的役割を担い始めてはいるが、抜本的な原資調達は暗礁に乗り上げたままである。

　ベトナムのアパレル輸出は、５６％が米国と一国傾注の様相でもある。ただ、米国の景況悪化による影響で今後大幅な伸びを見込み難くなった今、岐路に立たされているのも事実である。
有力工場では「米国向けの比率を見直し、日本向けのラインを構築していく」（ハノシメックス）など、
我々日本重視の姿勢が顕著に現れ始めている。　

水際の攻防 2/2 －適応機制から見るアパレル物流－

適応機制という言葉がある。欲（欲求）が発生した際に、解消、解決に向かう現象の一つで、大きく５つの括りで表現される。合理的機制・防衛機制・代償機制・逃避機制・攻撃機制である。


前述の一文である。

アパレルの商流とは因果なものであり、ＳＰＡの根幹には常にリスクが付き纏い、さもギャンブルかのように極めてハイリスクハイリターンに晒される。

　これにはコマーシャライズという言葉が不変の神話・強迫観念を与えている。

例え、商品原価の１００倍でも１０００倍でもかけて店頭に品を並べ意思表示するという単純且つ明確な答えである。一時のブランディングの一つでもあった。

　消費者を裏切る行為は淘汰されるという現代（正確には2008年度まで）の哲学でもあった。


　適応機制とは商流とは無関係であり、人の欲求対応そのものであるが、哲学が存在する以上、
この理論は成立するのではないだろうか？


　ここで言う「欲」の定義だが、
一重に「当該商品」が「ＸＤＡＹ」へと到達できること。である。
主に媒体を打ち集客を望む戦略商品を指すことが多い。


登場者は、商社、アパレルメーカー、海外工場、国内物流インフラ、国内人員インフラ
の五つである。

実は前出の５大要素がこの５者に直結している。（含有しているケースもあるが）

①商社：代償機制

②アパレルメーカー：攻撃機制　

③海外工場：逃避機制

④国内物流インフラ：合理的機制

⑤国内人員：防衛機制

であることが多い。


わかりやすいのが、海外工場である。

　商社との貿易において、B/Lで換金できる条件に満たす商材を保障できないケースが多々発生しているからである。通常ではあり得ない納期（リードタイム）を求められるが、見合うものではない。

日本品質のローコストオペレーションにはバランスがある。クオリティ＋リードタイム＋コスト
であるが、急かされてる際に、犠牲になるのは、コストではなくクオリティである。

数量面でも商品面でもクオリティを低下させることで、リードタイムを勝ち取る構図である。
　これは商社による抑圧でしかなく、負担以外の何者でもない。海外工場自身が望むべくもないのである。
従って２つの意味を持つ逃避機制へと回帰する。

１）抑制・退行による工場体力の減下

　＞　生産バランスを維持しなくなる。手を抜く。

２）クオリティ維持は商社次第になる。

　 ＞ 工場のアイデンティティが商社任せになる。自己が持つQCなどの修復能力が欠落する。

まさに反動形成が悪循環となっているのである。

次に、トリガーであるアパレルメーカー。

欲そのものでありながら、機制への対象となりえるのは、欠落事項が精査できずに事を迎える事が頻発しているからに他ならない。

例えば、ある商社へOEMしたニットが納品遅れのなったケースである。
担当者へつめよるメーカー。工場が稼動限界を超えている実情を話す商社。

納期前倒しを告げられた際に遅れることを伝達してくれというメーカー。
商社は譲歩折衷案を出し、納期短縮対応に努める。

しかしながら、肝心の依頼変更事項や工場キャパ、ブランディングにおける折衷案が欠落していることが多い。この際、物流選定に国内インフラが関わっていないこともポイントである。納期設定において風下がリードタイム内に入ることは稀である。たかが１日されど１日と言われる所以である。

従って、攻撃機制が当てはまる。

１）目的意識の植え替え

＞当該事象において原因分析・対策を打っている時間がなく、プライオリティが変化していることを周知させ、まずは達成するためにはいかなる手段も講ずる姿勢になる。

２）転嫁・行動によって動員力を増す。

＞シビリアンコントロールにも似た動員理由を明確に掲げ、物事の転嫁により、排他的になる。

実際、怒鳴ったり恫喝したりなどという陳腐な手法も存在するが、目的意識が統一されているところは興味深い。攻撃的と見られる節に起因している要素でもあり、アパレルの原動力とも言えなくもないが。

　さて、国内物流インフラ・人員インフラ・商社である。

商社系であれば、この３セクションが同時に且つ直接影響しているケースが目立つ。
　さらには、生々しさが一層増しているのも事実である。これは、エンドユーザに近づくほどに、納期猶予がなくなり、ルーティンビジネスではなくなっていることに起因している。
　そして、国内物流では無慈悲とも思えるリアリスト（現実主義者）が殿に構えていることが多いのも特徴である。これを合理的機制と定義する。
　国内物流は海外・ＦＷＤなどに比べ、手法が少なく、打つ手が限られている。特に庫内作業（タグ付けや検針作業・ホルマリン対応、店舗配分作業など）は作業生産性に限界があり、コストではなく、荷姿や数量、曜日に左右される傾向がある。また、配送業者も専任社が手配されるケースは稀であり、配送スケジュールが遵守されている。※

　※８０キロ規制や昨年のオイルショック、法改正により、運送業者が自然淘汰され、直流を得意とするシマムラでも波動に即応することは困難であり、佐川急便やクロネコ、百貨店向けのMOVING・浪速運送など、アパレルで実績を持つ業者でも路線スケジュールを守る傾向が強い。

　そのなかでも枠に囚われない仕組みで稼動している物流業者も少なからず存在している。彼らは当日入出荷を常としており、分刻みで業務をコーディネートしている。さらに着荷に対してもシビアで、ルートの動きまでもシェアする。トレーサビリティを地で言っているのである。これこそが強い欲求に対し、合理的機制による回避策なのである。

　国内物流とは、当たり前のように当たり前でないものをコーディネートしていくもの。つまりは評価は加算方式ではなく減産方式であり、トラブルが起きないことが評価であり、それ以外は全てクレームという環境が常なのである。

　しかしながら、この業態には闇の部分も秘めている。先日グッドウィルやフルキャストが新法により、処分を受けたことは周知の事実であるが、ＳＰＡビジネスには瞬間波動が常態であり、週に２・３日ひどい場合１日稼動のみというケースも多々見られる。

　ワンコールワーカー（日雇い派遣）という概念である。筆者も経験しているが、個人と企業は極めてアンフェアな土俵でもある。だが、実際にはこれら、週２～３日の稼動をニーズとした人員を集中的に集めることで成り立つことが通過倉庫、しいてはＳＰＡ業態倉庫の実態でもある。

　季節要因が強いこの業界では、社員や季節アルバイトだけでは網羅できない細密なオペレーションを動員数を持って払拭する人海戦略をベターとする企業が、同一ニーズを持つ派遣会社や派遣人材を渇望し、取り合っている。実際にこのニーズの内では人材は売り手市場である。

とはいうものの、仕事はハードな面が多く、回転率が早いのも事実である。そして、ここに防衛機制が存在する。

１）同一化：有名ブランドの出荷オペレーションを稼動していると謳う。制服や待遇に格差をつけ人員を　定着化する。

２）投射：波動が強く、継続的な雇用が見込めない際に、業態を盾に人員をカットする。

　強い欲求により派生する適応機制は各社の思惑や損益を超越し、偏ったニーズを維持したまま今も尚拡大している。しかし、２年前までに通用した、瞬間作用型のビジネスモデルは陳腐化している。

　懸念しているのは、

　各社がＳＰＡ業態に追従する為に、海外では二匹目のどじょう探しに精を出し、国内では吸収力をもった１強多弱に丸投げになってはいないか？

ということである。

水際の攻防 1/2 －適応機制から見るアパレル物流－

　本日は国内のリテール向けアパレル物流について、２回予定で考察する。　
筆者出張中の為、十分な資料をご提供できないことをここにお詫び申し上げる。

　欲（よく）は、動物・ヒトが、それを満たすために何らかの行動・手段を取りたいと思わせ、それが満たされたときには快を感じる感覚のことである。欲望・欲求等ともいう。生理的（本能的）なレベルのものから、社会的・愛他的な高次なものまで含まれる。心の働きや行動を決定する際に重要な役割をもつと考えられている。　wikipedia　より抜粋

　この感覚が水際のアパレル物流とどう関係していくのだろうか？

適応機制という言葉がある。欲（欲求）が発生した際に、解消、解決に向かう現象の一つで、
大きく５つの括りで表現される。合理的機制・防衛機制・代償機制・逃避機制・攻撃機制である。
　SPAの最後の砦とも言われるエンドユーザ向けDC/TCには、この要素が盛り込まれ、日々適応規制が起こり、新たなビジネスが生まれ続けている。一過性であることが多く、派遣問題にも直結しているグレーシナジーなのである。
　FR社が公言したファーストアパレルは今や時代の代名詞であるが、これが指し示す新の意味は、誰にも真似のできないリードタイム（生産工程）＋QR（売れる商品が売れる店にある）＋クオリティ（価格満足比）にある。つまり、ファーストアパレルはFirst Aparrelではなくファーストフードと同じFast Aparrelなのである。入用なときに必要なものを価格に見合った見栄え・性能で使い切る為に存在する高回転のアパレル商材群がこれにあたる。ファーストフードと同義である。
　競合他社に限らずとも、この仕組みをヒントにQRの一大WAVEが起きた。しかしながら、工場生産も含め常に高回転型のアパレル物流を継続・維持することは極めて困難なことである。
バリエーションの豊富（小ロット多品種）によるヒューマンエラー（発注漏れ・進捗管理漏れ）もさることながら、QRは市場次第だからである。来月売れると目論んだ戦略が市場では来月まで待ってくれる保障はどこにもないのである。このギャップが機会損失につながり、在庫過多を誘発し、ブランディング戦略を濁らすとアパレルメーカーの多くは考えている。OEMビジネスでは商社が工場生産を急ぎ、FWDはbookingを最適化し、場合によってはHDSを駆使してドレージまで漕ぎ着ける。
　
　つまり、この商流にかかわる全ての業者が何が何でも販売店店着X－DAYに間に合わせるため、尽力するのが水際の攻防なのである。

【次回は、各社の思惑と適応機制の相関関係から、アップする予定です。】

ゲーム理論から見る中国＋１

　ゲーム理論という研究分野を聞いたことがあるだろうか？実際にノイマンという数学者がチェスをしている最中、思いついたのが始まりとされているそうだが、２０世紀初頭の比較的新しい分野である。
　完成とする法則は存在しない為数学的に難解であるとされているが、要約すると極めてシンプルである。
　「複数の行為主体者（物でも可）が各々の目的の為に最適化を図るとどうなるかを研究する」ことに尽きる。筆者が熟知できる低俗な理論ではない為、ここでは狭義の一意、貿易にスポットをあて考察する。

　先日、中国商務部が「いかなる貿易保護主義に反対する」との立場を表明した。繊維業界でも中国製品を対象とした制限措置に反対する声が高まっている。
　「遅れてきている国内企業を守ることはできても、世界企業との競争力は守れない」（中国紡繊工業協会）など明確な反対意思を示している業態も多い。
　世界経済が破綻の一途を辿っている中、新興国の繊維業界は軒並み輸出減少となっているが、
中国に関して言えば、堅調推移を維持しているのが実情だ。その要因の一つが先進国だけでなく新興国にまで流入している繊維商品の数々だ。コストプッシュに晒され磨かれた世界の工場は、自負するままに、中東・南米など、多方面にチャネルを増殖させている。
　これに対し、新興国が中国製品に対し、輸入制限する動きが広まりつつある。
パキスタンは、中国製ポリエステル（長繊維のみ）に制限措置をとり、ブラジルでは革製品に対し、同様の措置を検討している。
　
　一方中国海関総署は１月の貿易総額の発表と共に、状況分析を公表している。これによると、輸出増進を急務として政策を打った輸出増値税の引上げが半期で政策効果を表していると指摘している。
　実際相対的に供給ラインが窄まっている状況下でありながら、一部のカテゴリーで前年実績を上回ってはいる。衣類・付属品で５，７％。　靴類が１０，６％。　バッグ類が８，３％である。
　しかし、商品平均単価が＄１００を超える対ユーロ圏の激減（－２０％）により、高付加価値商品の生産ラインは瓦解している。そして、６％とはいえ対日輸出は確実に減少しているのである。

　新興国へ飛び火するのは必然といえるのではないだろうか。
中低級品の生産を増やしていく前時代的な動きが水面下で加速している実態がここにある。

　この状況に歯止めをかけようと保護主義を掲げた新興国と中国に「ナッシュ均衡」が当てはまるのではないかと危惧する。双方の戦略にブランディングを意識した最適化されたフィールドは用意されているのだろうか？

　おりしもアパレル・商社によるＯＥＭが過渡期を終えた今、対岸の火事と揶揄するアパレルメーカー諸兄に対し警鐘を鳴らしたい。歴史は繰り返してはいないだろうか？重商主義に溺れ、保護政策を誘引したのは、我々日系サイドの人間ではないだろうか？

　中国＋１へと昇華された商流は今、合成の誤謬（ごうせいのごびゅう）を感じずにはいられない。

日系商社のサバイバル －香港編－

　世界同時不況のなか、商社の香港現地法人が時代変化に対応した新たな機能を模索している。日本向けOEMのコスト削減・品質管理の徹底、ベトナムをはじめとする第三国での生産拠点の整備、次の成長をにらんだ新規ビジネスの育成や拡大などの動きが進む。

　存在感を示すのが伊藤忠商事。原料のＩＴＭは０８年度売上高が２億ドル、収益も３５％増で４期連続の増収増益の見込み。薄利多売の定番商品が減少すると同時に、中国企業向けの販売が伸びている。グローバルな原料貿易を行う拠点としての香港の位置づけが高まっているといえる。
　収益の６０％は差別化繊糸などが稼ぐが、綿糸もインドや中国産オーガニックコットンで取り組みを強化中だ。本年度内に累計で１，０００ｔの販売規模を予定するが、現在はプレ・オーガニック段階が主であり、本格化には２～３年のスパンが必要であると考えられている。

　一方、製品主のPALは０８年度売上高２億８０００万ドルで収益も２０％増の予定だ。ただ８０％が現地や中・インドであり、対日収益は２０％に留まっている。ここにきて米国向けのオーダーキャンセルも目立ち、新たな商圏作りが急務である。呼応するかのように、同社はFIFAのアパレル関連商品の企画・生産事業を立ち上げている。２０１１年までに新たに２億ドルの売上高を狙う。ワールド杯後のブランド確立も目指す目論見だそうだ。

　三菱商事傘下トレディアファッションの０７年取扱高は８億ドル強。中国６８％　香港２０％　ベトナム１２％の構成である。カジュアルＳＰＡや対日OEMに傾注しており９０％がそれらをしめる。
　トレディア香港に期待される機能として、ベトナムでの生産体制の確立である。取扱いは年々増加傾向にある（０５年５，８００万→０６年７，５００万→０７年９，３００万ドル）が、伸張率ともに、中国に軍配があがる。ただ、リスク分散という意味で第三国としてベトナムをチョイスするあたり、三菱らしい手法でもある。

一方、日商岩井（双日HDG）もベトナムでの基盤整備に余念がない。本社管轄で、現販売先とは別に、香港独自法人を組織している。まだホーチミン中心のみであるため、今後ハノイや北部拠点の拡充が望まれるところである。非繊維のラインナップ拡充の為、帝人ファイバーとの連携も見逃せない。

中国ビジネス変化の兆し －チャイナ＋１はネクストステージなのか？－

　アパレルパーツメーカーの中国ビジネスが岐路に立っている。
一連のコスト増で、伸張率が衰退しているところに、世界不況が直撃し、収益が一気に悪化した。
今年はさらなる市況悪化が確実視されるなかで、再編も視野に入れた新たな対応に迫られている。

　「旧正月前後の盛り上がりも例年ほどではない」（ＹＫＫ　東海サーモ）など、中国の年明け以降のビジネスは厳冬を迎えている。昨年は原材料費や労務費・環境保護費などの増加で収益悪化が表面化しており、コストプッシュ（コスト低減の圧力）がメーカーの伸張率を直接的に影響を与えているといえる。　

それでも昨年前半までは、「予定通りの伸び」（ダム　テンタック）で国内の鈍化に比べれば「高い水準で伸張推移している」（ナクシス）企業も少なくない。
　とはいえ昨秋のリーマンショックを境に各社の伸びは大きく減退しているのもまた事実である。日系だけでなく、世界のアパレルメーカーが生産調整（作り控え/買い控え）に入ったことに加え「コストプッシュが増大することで、中国から、南アジアへ生産シフトが進みつつある。」（ＹＫＫ）とＱＲ（クイックレスポンス）・小ロット多品種化も裾野を広げており、中国ビジネスが新たなステージに向かって加速を始めたと明言してもよいだろう。

　こうした「縮小するパイのとりあい」のなか、各関連会社は投資優先から、市場優先へ切り替えようとする動きがでている。「こうした不況はむしろ市場拡大のチャンス」（テンタック上海）と捉え、新たな方策を積極的に打ち出し推進している。「世界規模の生産、販売拠点の強み」（ＦＶＩ[フロイデンベルグ・　バイリーン・インターナショナル]）や「拡大した内販売拠点網の連携」（フジックス上海）を活かしながら、「サービス面の強化や他社にはできない商品開発」（ＹＫＫ）「新たな柱商品の育成」（モリト　宝本商事）を進めている。

　一方でさらなる醸成を目指し、「原材料の見直しによる品質・コストバランスの最適化」（東海サーモ）「欧米企業、ローカル市場との本格的な取り組み」（ナクシス　増惣）に重点を置く、原点回帰型も多く存在する。各社は収益重視のストロングスタイルに傾注しているとも取れる反応である。構想段階から５年を迎え、パラノイア的でもあったチャイナ＋１思想が新しい形で具現化しているともいえる。

チャイナ＋１の実態

　日本のアパレル消費（国内流通量）数量は４０～４５億点と言われている。これは実に偉大な数字で、全国民一人一人が２週間に１～２回は服を買っていることになる。０８年度のアパレル輸入数量は３６,５億点で（前年比２％減）金額に直すと２，２兆で６％の減少となった。アパレル輸入に限れば減少するのは実に６年ぶり（０２年以来）のことである。

　特筆すべきは、輸入量の９０％を占める中国からの輸入が減少したことでも、ユーロ圏が２０％届く減少になったことではなくチャイナ＋１である東南アジア圏が、伸張鈍化している点にある。中国に次ぐ対日輸出国ベトナムに焦点を当てると、2008年度上期のＥＰＡ（経済連携協定）により日本・ＡＳＥＡＮ内での原材料調達によるアパレル商品輸入に対し無関税の措置を取ると合意した。これにより、ベトナム単体で８億ドルのアパレル輸出が想定されており、実績では約８．２億ドル。伸張率も７％を越える。さらには輸出数でも実に２４％の伸張率と、ＡＳＥＡＮ諸国の中で群を抜いている。
　しかしながら、周辺諸国は軒並み取扱を下げており、ＡＳＥＡＮで括ると４％のシェアでしかない。
（注：インド・タイは並行推移）

これにはＡＳＥＡＮ諸国内外の実態経済が生易しい問題ではないことを露呈している。後日詳しくレポートするが要因として２点に集約できる。

　第一に原材料供給の流れがＡＳＥＡＮ内ではなく東アジアからであることが挙げられる。日系の多くの企業が諸国に技術提供を行っているが水準に達する原材料供給レベルは３０％に留まっており、残りを水準の高い東アジアへ依存している。従って日系企業は上記ＥＰＡによるメリットが７０％享受できないのである。

第二にＡＳＥＡＮ諸国のメーカーが関心に乏しいことである。ベトナムに限らずＡＳＥＡＮと合意したＥＰＡが輸入する日本サイドにしかメリットがないことに起因している。ＡＪＣＥＰ（ＡＳＥＡＮ－日本包括的経済連携協定）がこの矛盾を払拭する形で謳っている節もあり、発展的なＥＰＡが望まれるところである。

SPAの受発注支援 －ヤマトグループのネコレ－

　ヤマトグループのネコレ（東京　土屋啓社長）は３月から、インターネットを利用した受注・決済・配送のシステムを使用し新サービス「クロネコお使い便」の提供を始める。
新サービスは、同社が提供する買物代行を仕組みをシステム化し、SPAやセレクトショップの客注業務を支援する。従来のサービスはファッションを好む消費者に追従する形が主流であったが、これにより同ターゲットと企業を効率的に結びつけ売上を拡大するサービスだ。

　クロネコお使い便は２万８０００人の会員を擁する雑誌掲載商品の買い物代行サービスの受注以降のプロセスをシステム化した。SPA・セレクトショップは、コールセンターが受注した商品の品番と該当の在庫を確認し、在庫所在をヤマト運輸に集荷指示することで、全国どこでも集荷し、会員に配送することができるようになる。
顧客企業側は店舗負担として商品の梱包、システム利用料、売上歩合料金のみになり、従来のような通販専用DCや荷役機能を持つこともなく眼に見えて負荷が軽減される。

　また、会員が常時利用できるコミュニティサイトも更新する。会員一人ひとりにマイページが用意され（但し携帯サイトのみ）会員自身の買い物履歴や注文段階などが閲覧可能になる。
ただ、１万円以上の商品、且つお使い料￥１，０５０がかかることもあり、醸成が待たれるところでもある。　
　これまでに大手５０社から問合せがあるという。２００９年９月までに、１０ブランド。来年３月までに７０ブランドとのソリューションを目標としている。