中国ビジネス変化の兆し －チャイナ＋１はネクストステージなのか？－

　アパレルパーツメーカーの中国ビジネスが岐路に立っている。
一連のコスト増で、伸張率が衰退しているところに、世界不況が直撃し、収益が一気に悪化した。
今年はさらなる市況悪化が確実視されるなかで、再編も視野に入れた新たな対応に迫られている。

　「旧正月前後の盛り上がりも例年ほどではない」（ＹＫＫ　東海サーモ）など、中国の年明け以降のビジネスは厳冬を迎えている。昨年は原材料費や労務費・環境保護費などの増加で収益悪化が表面化しており、コストプッシュ（コスト低減の圧力）がメーカーの伸張率を直接的に影響を与えているといえる。　

それでも昨年前半までは、「予定通りの伸び」（ダム　テンタック）で国内の鈍化に比べれば「高い水準で伸張推移している」（ナクシス）企業も少なくない。
　とはいえ昨秋のリーマンショックを境に各社の伸びは大きく減退しているのもまた事実である。日系だけでなく、世界のアパレルメーカーが生産調整（作り控え/買い控え）に入ったことに加え「コストプッシュが増大することで、中国から、南アジアへ生産シフトが進みつつある。」（ＹＫＫ）とＱＲ（クイックレスポンス）・小ロット多品種化も裾野を広げており、中国ビジネスが新たなステージに向かって加速を始めたと明言してもよいだろう。

　こうした「縮小するパイのとりあい」のなか、各関連会社は投資優先から、市場優先へ切り替えようとする動きがでている。「こうした不況はむしろ市場拡大のチャンス」（テンタック上海）と捉え、新たな方策を積極的に打ち出し推進している。「世界規模の生産、販売拠点の強み」（ＦＶＩ[フロイデンベルグ・　バイリーン・インターナショナル]）や「拡大した内販売拠点網の連携」（フジックス上海）を活かしながら、「サービス面の強化や他社にはできない商品開発」（ＹＫＫ）「新たな柱商品の育成」（モリト　宝本商事）を進めている。

　一方でさらなる醸成を目指し、「原材料の見直しによる品質・コストバランスの最適化」（東海サーモ）「欧米企業、ローカル市場との本格的な取り組み」（ナクシス　増惣）に重点を置く、原点回帰型も多く存在する。各社は収益重視のストロングスタイルに傾注しているとも取れる反応である。構想段階から５年を迎え、パラノイア的でもあったチャイナ＋１思想が新しい形で具現化しているともいえる。

チャイナ＋１の実態

　日本のアパレル消費（国内流通量）数量は４０～４５億点と言われている。これは実に偉大な数字で、全国民一人一人が２週間に１～２回は服を買っていることになる。０８年度のアパレル輸入数量は３６,５億点で（前年比２％減）金額に直すと２，２兆で６％の減少となった。アパレル輸入に限れば減少するのは実に６年ぶり（０２年以来）のことである。

　特筆すべきは、輸入量の９０％を占める中国からの輸入が減少したことでも、ユーロ圏が２０％届く減少になったことではなくチャイナ＋１である東南アジア圏が、伸張鈍化している点にある。中国に次ぐ対日輸出国ベトナムに焦点を当てると、2008年度上期のＥＰＡ（経済連携協定）により日本・ＡＳＥＡＮ内での原材料調達によるアパレル商品輸入に対し無関税の措置を取ると合意した。これにより、ベトナム単体で８億ドルのアパレル輸出が想定されており、実績では約８．２億ドル。伸張率も７％を越える。さらには輸出数でも実に２４％の伸張率と、ＡＳＥＡＮ諸国の中で群を抜いている。
　しかしながら、周辺諸国は軒並み取扱を下げており、ＡＳＥＡＮで括ると４％のシェアでしかない。
（注：インド・タイは並行推移）

これにはＡＳＥＡＮ諸国内外の実態経済が生易しい問題ではないことを露呈している。後日詳しくレポートするが要因として２点に集約できる。

　第一に原材料供給の流れがＡＳＥＡＮ内ではなく東アジアからであることが挙げられる。日系の多くの企業が諸国に技術提供を行っているが水準に達する原材料供給レベルは３０％に留まっており、残りを水準の高い東アジアへ依存している。従って日系企業は上記ＥＰＡによるメリットが７０％享受できないのである。

第二にＡＳＥＡＮ諸国のメーカーが関心に乏しいことである。ベトナムに限らずＡＳＥＡＮと合意したＥＰＡが輸入する日本サイドにしかメリットがないことに起因している。ＡＪＣＥＰ（ＡＳＥＡＮ－日本包括的経済連携協定）がこの矛盾を払拭する形で謳っている節もあり、発展的なＥＰＡが望まれるところである。